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プライバシーポリシー

木村哲司法律事務所プライバシー・ポリシー

(利用目的の特定)

1  当事務所では、お客様の個人情報を、委任事務処理及びその終了後におけるお客様との連絡のために利用します。

2 当事務所で、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては変更しません。変更をした場合には、変更した利用目的をホームページなどにより公表します。

(利用目的による制限)

3 当事務所では、お客様の個人情報を、委任事務処理及びその終了後におけるお客様との連絡以外の目的で利用する必要が生じた場合には、あらかじめお客様の同意を得て行います。

(適正な取得)

4 当事務所では、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。

(データ内容の正確性の確保)

5 当事務所では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

(安全管理措置)

6 当事務所では、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

(従業者の監督)

7 当事務所では、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、個人データの安全管理が図られるよう、従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

(委託先の監督)

8 当事務所では、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

(第三者提供の制限)

9 当事務所では、取得したお客様の個人データを第三者に提供しません。ただ、次の場合は別とします。

10 お客様の個人データを第三者に提供する必要が生じた場合においても、当事務所はお客様の同意を得ない限り、これを第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は別とします。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(開示)

11 当事務所では、お客様から、お客様が識別される保有個人データの開示(お客様が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含みます。以下同じ。)を求められたときは、お客様に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、保有個人データを開示します。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないものとします。

(1) お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 他の法令に違反することとなる場合

12 当事務所では、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、お客様に対し、遅滞なく、その旨を通知します。

(訂正等)

13 当事務所では、お客様から、お客様が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」といいます。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、そ保有個人データの内容の訂正等を行います。

14 当事務所では、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含みます。)を通知します。

(利用停止等)

15 当事務所では、お客様から、以下(1)又は(2)の理由によって、保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」といいます。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行います。ただし、保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

(1) お客様が識別される保有個人データが委任事務処理及びその終了後におけるお客様との連絡以外の目的で取り扱われている。

(2) 個人情報が偽りその他不正の手段により取得された。

16 当事務所では、お客様から、お客様が識別される保有個人データが、不当に第三者に提供されているという理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、そ保有個人データの第三者への提供を停止します。ただし、保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

17 当事務所では、保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、お客様に対し、遅滞なく、その旨を通知します。

(理由の説明)

18 当事務所では、個人情報の取扱いについて、このプライバシーポリシーに基づきお客様から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、お客様に対し、その理由を説明するよう努めます。

(開示等の求めに応じる手続)

19 このプライバシーポリシーに基づくお客様からの求め(以下、「開示等の求め」といいます。)は、メールまたは書面でしてください。

20 お客様から開示等の求めをする場合には、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めさせていただきます。この場合において、当事務所では、お客様が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、保有個人データの特定に資する情報の提供その他お客様の利便を考慮した適切な措置をとります。

21  開示等の求めは、政令で定めるところにより、代理人によってすることができます。

22  以上の定めに違反する開示等の求めには応じられません。

(手数料)

23 当事務所では、開示等の求めがなされたときには、実費その他の手数料を徴収することがあります。

(個人情報取扱事業者による苦情の処理)

     24 当事務所では、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。25 当事務所では、前項の目的を達成        するために必要な体制の整備に努めます。

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