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釈放・保釈してほしい

  閉じ込められれば、考えることは一日も早く解放されることです。ただ、やはり警察と検察が動いて逮捕されたのですから、解放されることは簡単ではありません。

1.「保釈」されることができる場合

 言葉の意味ですが、「保釈」というのは検察官が裁判所に訴えた後、お金をつんで解放してもらうことです。ですから、逮捕されたが、まだ検察官が訴えていないときには、保釈はありません。お金をつんで釈放されることはないということです。

2.早く弁護士に連絡を。

 逮捕されて、訴えられるまで、すなわち起訴されるまでに釈放されようとすれば、一番にしなければならないことは、弁護士に弁護を依頼することです。刑事訴訟法なんていう法律を知っている人は法律家ぐらいであり、どうすれば釈放されるのかがそもそもわかりません。また、釈放されるためにはしなければならないことがたくさんありますが、閉じ込められている状態では、できることが限られます。

 外で自由に活動できる弁護士に弁護を依頼することが先決です。

3.逮捕段階

 とはいえ、弁護士に頼みさえすれば釈放されるというものではありません。

 逮捕された後の手続きは「刑事事件の流れ」を見てください。逮捕されても、必ず勾留されるというわけではありません。しょぼい事件であれば、逮捕された後取り調べられて釈放されることもあります。

 たとえば、被害者がいるような犯罪では、犯罪自体があまり重いものではなく、しかも示談が成立したりすれば、勾留までいかないで釈放されることもあります。

 このときに必要なのは、したことは認めてしまい、弁護士に示談交渉をしてもらわなければなりません。持ち時間はたったの72時間です。でも、がんばるしかありません。弁護士が示談を成立させて、意見書などの書類と共に示談書の写しを検察官に提出して、勾留請求しないように働きかけます。

 もちろん、上に書いたことは、被疑者がほんとうに犯罪をしている場合です。犯罪をしていない場合には、きちんと事情を説明することで嫌疑が晴れて釈放される場合もあるでしょう。ただ、それはほとんどないと覚悟しておいてください。

4.勾留段階

 逮捕に引き続いて10日間勾留されることになった場合でも、犯罪が重大ではなく、示談も可能な場合には、示談を目指すべきです。迅速に示談を成立させれば、勾留の延長がされずに10日間だけで釈放されることもあります。

 それが無理でも、示談を成立させて、勾留されてから20日目で起訴猶予処分をもらうことを狙うべきです。起訴猶予というのは、平たく言えば、犯罪はしたけれど、裁判所に訴えて刑罰を科すほどのことでもないので、検察官が訴えないこととする処分です。

 また、懲役刑を求刑する予定の起訴をされるはずだった事件が、示談が成立したことから、罰金で終わることもあります。このときにも20日間で釈放されます。

 いずれについても、弁護士が示談を成立させ、示談書の写しと意見書を検察官に提出します。

 認める事件ではありませんが、濡れ衣をかけられた事件で、この20日の間に父親が走り回って、アリバイに関する証拠を持ってきてくれたことがありました。証拠を添えた意見書を検察官に提出したところ、この被疑者は20日で釈放されました。

5.不服申立て

 なお、訴えられる前でも勾留決定に対する準抗告という不服申立てをするとかいう方法も法律上はあります。ただこれは狭き門というべきで、準抗告により被疑者が釈放された場合、他の弁護士から褒めてもらえるといったものです。

 それでも、認められる場合もありますから、弁護士とよく相談して、その可能性を尋ねてみるべきです。

6.起訴後

 裁判所に訴えられてしまった場合、保釈を請求することができます。お金をつんで釈放してもらうわけです。

 ただ、お金をつめば必ず釈放されるわけではありません。訴えられた人(被告人といいます。被疑者が起訴によって被告人になります。)が逃げるおそれがないとか、証拠を隠滅するおそれがないとか、法律の定める要件に合致しないと釈放されません。5人も人を殺せば、保釈はまず無理です。そんな場合、犯人は確実に死刑でしょう。逃げるおそれ十分ということになります。

 お金の用意も必要です。少なくとも200万円は必要だと考えておいてください。少なくともです。犯罪が重大であったり、訴えられた人がお金持ちであったりすりば、どんどん高くなります。政治家の保釈金が数億円であったこともあります。

 このお金は被告人が逃げなければ返ってきますが、逃げたら没収です。証拠隠滅をした場合にも没収されることを覚悟しておいてください。

 保釈請求には家族や友人の協力が必要になることもあります。そのような人達に身元引受人になってもらいます。もちろん、保釈金の用意もお願いすることになるでしょう。

 

 いずれにせよ、どの段階での釈放を求めるかで、やるべきことは異なります。早めに弁護士に弁護を依頼して、活動してもらうべきです。

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