東京銀座で、刑事事件・少年事件に強い弁護士をお探しなら、木村哲司氏法律事務所までお気軽にご相談ください

自首に同行してほしい

1.すぐに、当事務所に電話してください。

 自首は時間との勝負です。刑法には犯人が自首した場合には、その刑を軽くすることができるという定めがあります(42条)。この「自首」は一般にいう「自首」とは違います。

 一般的に自首というのは、犯人がみずから警察に出頭することを言います。ところが、刑法での「自首」は犯人が誰であるかまだわかっていない段階で警察署や検察庁に出頭することを言います。つまり、犯人が誰であるか警察はわかってはいるが、犯人がどこにいるかわからないので逮捕できない場合、警察に出頭しても刑法上は「自首」にはなりません。

 ですから、犯人がまだ誰だかわかっていない内に出頭しなければ、刑法にいう「自首」にはなりません。こんなふうに、自首は時間との勝負です。

 自首を思い立ち弁護士と一緒に出頭したいと思ったら、すぐに当事務所にお電話をください。できるだけ時間を空けて、一緒に出頭することにします。

 ただ、時間との勝負だけに、当事務所が対応できない場合、一人だけで行った方がよい場合もあります。私が行けない場合には、電話で連絡をとりながら、どうするか決めましょう。

2.犯人が誰であるかわかっている場合にも、自首は処分や刑に影響します。

 上に書いたように、犯人が誰だかわかっている場合、警察に出当しても刑法に定めた「自首」にはなりません。刑を軽くすることができる場合にはあたりません。でも、この「自首」にあたらなくても、刑が軽くなる可能性はあります。

 この「刑を軽くすることができる。」と言うのは、たとえば万引きなどの窃盗では、こんなふうになります。窃盗罪(235条)では、窃盗で有罪になった人に科す刑は、懲役であれば10年以下の懲役となります。しかし、「刑を軽くすることができる」場合、その半分の5年以下の懲役に処することになります。刑を軽くすることができなければ、10年以下の懲役です。

 でも、万引きで10年間刑務所に行くことなど考えられません。5年だってほとんどないでしょう。普通、万引きに科せられる刑は1年以下というところです。

 このように、10年以下の懲役、5年以下の懲役に処するというのは、どんなに悪い窃盗、たとえば盗まれた物の評価額が数億円のものであっても、最大限10年間か5年間刑務所に行くという判決を言い渡されるだけであることを言っているのです。10年間以下、5年間以下であれば、あまりに長かったり、短かったりすれば別でしょうが、何年でも構わないのです。

 上で説明した「刑を軽くすることができない」場合、万引きに科せられる刑は10年以下ということになるでしょうが、その範囲内でどんな刑を科すかは、被害金額とか、示談が成立したかとか、反省の深さとか、今までに有罪判決を受けたことがあるかとかいろいろな事情によって決められます。こんな事情を法律上は「情状」といいます。

 自ら警察に出頭したということは、この「情状」だということになります。もちろん、よい情状です。それは犯罪者の反省の表れだと評価されるのです。だから、犯人が誰であるかわかった後であっても、自首することはよいことですし、私としてはそれをお勧めします。

3.こんな事件がありました。

 人の家に入ってお金を盗もうとして逮捕された人がいました。Aさんと言っておきます。

 Aさんは訴えられて、有罪判決を受けました。でも、執行猶予がつきました。執行猶予の期間中にまた悪いことをしなければ、刑務所に行かなくてもよくなります。ところが、Aさんはまた人の物に手を出してしまいました。

 Aさんは自分のしたことを後悔して、私に連絡してきました。私が自首を勧め、一緒に警察署に行きました。警察署に行く途中、タクシーの中で、Aさんは「一度家に帰りたい。」とか言い出しました。でも、説得して、警察署に行きました。

 後に判明したことですが、Aさんが盗みを行った後、すぐに警察の現場検証があり、Aさんの指紋が検出されていました。前につかまったときに指紋をとられており、それと照合されて、Aさんが犯人であることが警察には判明していたのです。

 つまり、私達が警察に出頭したときに、すでに犯人がAさんであることは判明していました。上記のように、このときにAさんの自首は刑法で「刑を軽くすることができる」自首にはあたりません。

 でも、結局はAさんには執行猶予判決が下されました。普通、執行猶予期間のうちに、また同じ犯罪を犯した場合、また執行猶予判決が下されることは、およそあり得ないと言ってよいことです。でも、この場合には、自首したことが大きく評価されて、執行猶予判決が言い渡されたのです。

 

 自首するつもりがあれば、とりあえず自首しましょう。すぐに当事務所に電話してください。

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