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児童ポルノ

1.児童ポルノ所持など

 児童ポルノを自分の性的好奇心を満たす目的で所持した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条1項)。持っているだけで処罰されます。

 他人に提供したりすると、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます。提供する目的で製造したり、所持したり、運搬したり、輸入したり、輸出したりした場合も同様です(同条2項)。この場合には、自分の性的好奇心を満たす目的がなくても処罰されます。

2.弁護目標

 上記のようなことをしてしまった場合に、被害児童が特定できるのであれば、まず目指すのは示談の成立です。親告罪ではないので、告訴を取下げてもらえば訴えられないというわけではありません。しかし、示談をして、告訴や被害届を取り下げてもらえば、不起訴ということもないとは言えないでしょうし、刑は軽くなるでしょう。

 示談については、「児童買春・青少年保護」のページをご覧下さい。以下では、被害児童が特定できない場合の弁護方法について説明します。

3.被疑者・被告人の準備

  逮捕されてしまった人にもいろいろすべきことがあります。

 (1) 反省文を書いてください。「反省だけなら猿でもできる。」と言いますが、本当に反省することは人でなければできません。あなたは、自分が心から反省していること、だからこそ、このようなこと再度起こす可能性が無いことをアピールしなければなりません。

 (2) 反省文は心のこもったものではなければ意味がありません。通り一遍のものでは、検察官も裁判官も心を動かされません。

 単に「すみません。」と言うだけで無く、自分がどうしてそんなことをしてしまったのかを考え、その原因を除くために具体的などんなことをすべきかを考えなければなりません。そこまで考えて、初めて検察官や裁判官は、あなたがまた同じことを繰り返さない可能性があると考えてくれます

 (3) 釈放されれば、カウンセリングを受けることも検討すべきです。性犯罪が、他人の人格を尊重できないという人柄の表れであることもあります。自分の中に問題点があるかもしれません。それに気付いて、それを改めるよう努めることは、自分がまた同じようなことをしでかさないようにすることに役立ちます。

 そのような努力があれば、弁護士としては、裁判で、本人が立ち直ろうと努力していることを主張することもできます。

4.起訴されるか否か。

 今回の事件が初めてで、反省も十分だと検察官が思ってくれれば、起訴猶予となることがあります。

5.起訴された場合

 今回の犯行が初めてのものであれば、執行猶予を狙える可能性があります。保釈請求をして、お金をつんで釈放される可能性もあります。

 訴えられることが確実であると思われる場合には、保釈請求の準備をする必要があります。もちろん、保釈金の用意ができることが前提です。

 逃げたり、証拠隠滅をしないと誓約する誓約書を書いてもらわなければなりません。家族に本人を監督するという内容の身元引受書を書いてもらう必要もあります。弁護士は保釈請求書を書かなければなりません。

6.裁判所に訴えられた後は、裁判に向けた準備が必要になります。

 情状証人を用意する必要があります。あなたがそんなに悪い人ではないとか、あなたが深く反省しているのでやり直せる可能性は十分だとか、自分が監督して二度と法律に反するようなことはさせないとか証言してもらう人です。家族が証言する場合が多いのですが、雇い主が証言してくれる場合もあります。もし釈放されているのであれば、証人になってくれそうな人に頭を下げて、承諾してもらわなければなりません。

 あなたの弁護士は、検察官が裁判で提出しようとしている書類のコピーをもらうことができます。そのコピーを見て、間違いがないか確認する作業も必要です。

 あなた自身が証言台に立って、反省ぶりをアピールする必要もあります。被告人質問という手続きです。その準備が必要です。なにを尋ねるかは弁護士が考えますが、裁判の日の前日などに弁護士の事務所に行って、予行演習をしておく必要があります。

 また、反省ぶりをアピールするには反省文を書くことも有益です。ただ、前にも可着ましたように、真剣に書かないと、裁判官の心を動かすものは書けません。

 あなたが持っていた児童ポルノはすべて没収されるでしょう。しかし、二度と児童ポルノを持つことができない環境に自分を置く覚悟をすべきでもあります。現代ではやや非現実的かもしれませんが、インターネットに個人的にアクセスしないことを誓約するといった方法です。

7.裁判の日には、がんばって自分の反省ぶりをアピールしましょう。

8.今回の事件が初めてでない場合には、執行猶予をとることはむずかしくなります。でも、なんとか執行猶予になるように、上に書いたような活動をすべきです。

 仮に執行猶予がとれずに刑務所に行くことになるとしても、そんな活動をしておけば、刑務所に入らなければならない期間が少しでも短くなる可能性があります。

 自分の弁護士とよく話し合って、自分でできる限りのことをして、弁護士には最善の弁護活動をしてもらいましょう。

9.身に覚えのない場合

 これも、弁護士とよく話し合って、無罪判決を求めるにはどうすればよいかを検討しましょう。ただ、ケース・バイ・ケースとしか言いようがなく、決まった方法があるわけではありません。

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