東京銀座で、刑事事件・少年事件に強い弁護士をお探しなら、木村哲司氏法律事務所までお気軽にご相談ください

費用

・初回相談料   0円

・着手金     30万円~

・初回接見手数料 5万4000円

・報酬金     事件により決まります

 

1.弁護士報酬

 最初に申し上げておきますが、お客様からいただく弁護士報酬は、委任契約書に明記しておきます。委任契約書は弁護を受任するときに取り交わします。内容は、私とお客様とで話し合って決めます。

 私がお客様に請求できる金額は、委任契約の内容によって決まります。だから、委任契約書に記載されていない金額を請求することはできません。お客様が同意しない限り、契約書に記載していない金額を支払う必要はありません。

 事件処理が複雑になったり、長期になったりして、仕事の量が増大して、契約のときに予想できなかったようなものになった場合には、私が金額の変更を申し入れることがないとは言えませんが、それでもお客様がそれを拒否すれば、私が請求できる金額は契約書に記載してある金額だけです。

2.着手金と報酬金

 弁護士は委任契約を取り交わして、着手金をいただいてから弁護活動を始めます。この着手金は仮に事件処理の結果が依頼者のご希望に充たないものであったとしてもお返ししません。

 事件処理の結果、いい結果が出た場合には、着手金とは別に報酬金をいただきます。

3.算定根拠

 主に事件の難易度、見込まれる接見の回数や法廷の回数などにより、私と依頼者の方との話し合いにより定めます。

4.捜査段階の基準

 まだ、起訴されていない、すなわち裁判所に訴えられていない状態です。逮捕されたり、逮捕された後に釈放されたが捜査が続いているような状態での基準です。

(1) 着手金

  ① 簡易・容易な事件 30万円~

  ② 複雑・困難な事件 50万円~

(2) 報酬金

 不起訴処分となった場合や罰金刑が言い渡されて釈放された事件について申し受けます。どんな場合に報酬金が発生するかについては、契約時に決めておきます。

  ① 簡易・容易な事件 60万円~

  ② 複雑・困難な事件 100万円~

(3) 着手からの流れ

 たとえば、簡易・容易な事件を受任した場合、まず弁護活動に先立って着手金30万円を請求させていただきます。弁護活動の結果、不起訴処分となった場合や罰金刑が言い渡されて釈放されたような場合には、報酬金として金60万円を請求させていただきます。

 要するに、着手金と報酬金とで金90万円ということになります。

 複雑・困難な事件では着手金と報酬金とで、合計150万円ということになります。

 なお、契約で決めた結果が得られなかった場合には、報酬金はいただきません。着手金だけということになります。

5.公判段階の基準

  捜査に引き続き、訴えられた、すなわち起訴された後の基準です。

(1) 着手金

 捜査段階から弁護活動を委任されたとして、その段階で着手金をいただいていたとしても、公判段階での着手金は別にいただくことになります。

  ① 簡易・容易な事件 30万円~

  ② 複雑・困難な事件 50万円~

(2) 報酬金

 無罪となった場合や、執行猶予判決が言い渡された場合などにお支払いいただくことになります。どんな場合に報酬金が発生するかについては、契約時に決めておきます。

  ① 簡易・容易な事件 60万円~

  ② 複雑・困難な事件 100万円~

6.初回接見手数料

 逮捕された方のご家族が相談に来られた場合、逮捕された方がどういう嫌疑で捕まえられたのか具体的なことがわからない場合があります。このときに弁護士に弁護活動を依頼すべきか否かが依頼者には判断できないといった場合も考えられます。

 そこで、弁護士がとりあえずは被疑者と面会して来て、詳しい事情を聴取し、その事情と弁護士の判断を前提として、委任するか否かを決めるという方法が考えられます。

 そんなときに、とりあえず接見に行くことについての手数料が「初回接見手数料」です。接見の結果、逮捕された方やご家族が弁護を依頼する必要なしと判断される場合があります。その場合には、この初回接見手数料だけをいただきます。

 逆に、弁護を依頼していただくのであれば、そのときに着手金と報酬金に関するお話合いをして、そこで着手金と報酬金の金額を決めます。初回接見手数料をいただいているときには、それを加味して着手金の金額を決めることになります。

7.日当

 東京二十三区内で執務するときには日当はいただきません。それ以外の場所で執務するときには、下記の基準による日当のお支払いをお願いしたく存じます。

   半日(往復2時間を超え、4時間まで)    金3万2400円

   1日(往復4時間を超える場合)       金5万4000円

 ただ、たとえば最初から東京二十三区以外の場所での執務が見込まれる場合、たとえば川崎警察署に勾留されている場合などには、それを加味して着手金と報酬金の金額を話し合って決め、日当はいただかないものとすることもあります。

 

 もう一度説明します。お客様が私にお支払いになる着手金などの弁護士報酬の金額は、委任契約書に記載されたものだけです。仮に増額を求めたとしても、お客様が同意しない限り、委任契約書に記載されていない金額を支払う必要はありません。

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