1 はじめに

 刑法というのは、人の身体や生命を守るために、犯罪行為を類型化し、そのような行為をした者に罰を与えることを規定する法律です。

 みなさんは、「脅迫罪」「強要罪」という犯罪をきいたことはありますか?

 今回はこれらの犯罪がどのような行為を罪とする犯罪なのかを見ていきましょう。

 

2 脅迫罪、強要罪の条文

 何をすれば犯罪になるのかは、刑法に書かれているので、犯罪がどのようなものかを知るには刑法の条文を見ることが大切です。

 脅迫罪と強要罪の条文は以下のとおりです。

 

刑法第222条(脅迫)

1.生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

2.親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

 

刑法第223条(強要)

1.生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。

2. 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。

3。 前2項の罪の未遂は、罰する。

 すなわち、脅迫罪は、相手や親族の生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えることを告げるだけで成立します。

 一方、強要罪は、危害を加えることを告げ相手に義務のないことを行わせた場合に成立します。

 強要罪は脅迫をして、さらに相手に義務のないことを行わせる点で、脅迫罪より法定刑が重くなっています。

 

 

3 脅迫罪が成立するとき

(1)脅迫行為

 脅迫罪の成立には、まず、「脅迫」という行為が必要です。

 「脅迫」とは、人の生命、財産、身体、名誉、自由に対して害悪を加えることを告知することです。告知というと、口頭で告げるというイメージがあるかもしれませんが、書面でも、態度で表すものであってもよいとされています。

 内容としては「殺すぞ。」「怪我させてやる。」「不名誉なことを言いふらすぞ。」といった行為のほか、裁判例では「村八分にするぞ。」など告げることも脅迫の行為となるとされています。

 また、実際に不正をした人に「お前の不正を告発する。」と告げることも、それが、単に相手を畏怖させる目的であれば脅迫罪は成立すると言うのが判例です。

 なお、相手が実際に恐怖心を感じたかどうかは問わないところがポイントです。

(2)脅迫の対象となる人物

 脅迫の対象となる人物は、被害者本人(1項)か、被害者の親族(2項)に限られます。

 「お前の妻に怪我をさせてやるぞ。」と告げることは脅迫ですが、「お前の恋人を殺すぞ。」と告げても、恋人は「親族」ではないので、脅迫にはなりません。

 

4 強要罪が成立するとき

 強要罪の成立には、上で説明した「脅迫」か、「暴行」をすることがまず必要です。「暴行」とは、法律の世界では、他人に対する不法な有形力の行使というように言います。ぶん殴ることはもちろん暴行です。でも、平手打ちでも暴行になります。

 人の身体に直接接触しなくとも暴行といえることもあります。狭い室内で被害者を脅す目的で日本刀の抜き身を振り回す行為が暴行とされたこともあります。

 強要罪の成立には、さらにその「脅迫」「暴行」を手段として、「人に義務のないことを行わせ」るか、又は「権利の行使を妨害」することが成立要件となります。

 具体的には、暴力をふるって、人に土下座をさせるというような場合が典型例となります。

 

5 まとめ

 脅迫罪と、強要罪の違いを理解していただけたでしょうか。

 両方とも、刑法が人の意思決定の自由を守るために規定した犯罪という点では共通しています。

 脅迫罪や強要罪は、たとえば恋人関係のけんかのもつれで成立してしまったり、店員と客のトラブルで成立したりと、意外と身近に起こりうる犯罪です。ラブラブだったときに、男性が女性の恥ずかしい写真を撮っていたところ、振られてしまったことから、その女性に、「スカートの下には何もつけないで、駅まで来い。そうしないと、その写真を第三者にばらまくぞ。」と言ったという事件がありました。この事件では、私は被害女性の代理人として事件を処理しました。犯人は軽い気持ちだったかもしれませんが、立派な犯罪です。

 他人から脅迫罪や強要罪にあたる行為をされている方はもちろん、身近な人とのトラブルで脅迫罪や強要罪で告訴された方は、弁護士に相談して適切な対応をとるようにしてくださいね。