1 はじめに

傷害罪という罪の名前を聞けば、誰もが、人を怪我させる犯罪だなというイメージを持つでしょう。

でも、傷害とはどのようなものかなどをつきつめていくと、複雑な問題もあります。

傷害罪について少し説明します。

 

2 傷害罪とは

傷害罪は刑法204条に規定されている犯罪です。人の身体の安全を守るための定めです。

(傷害)

第204条 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

傷害罪は、「他人の身体を傷害した」場合に成立します。

「傷害した」とは法律の世界では、「人の生理的機能を毀損したこと」だとされています。

「毀損」とはまた古めかしい言葉ですが、「害した」という意味だと思っておけばいいでしょう。

殴って骨折させてしまった場合のように、怪我をさせることはもちろん傷害です。

ただ、これだけでなく、以下のような行為が傷害行為と認められたことがあります。

 ① 下痢を起こさせる行為

 ② 性病であることを隠し相手を性病に感染させる行為

 ③ キスマークをつける行為

 ④ 暴行や脅迫によってPTSDを惹起する行為

 ⑤ 髪を引き抜く行為(毛根を傷つけるもの)

犯人の行為からこのような結果が生ずることが必要ですが、

傷害罪の成立には、これだけではなく、犯人の主観において、傷害の故意、

つまり、人を傷つけることを認識、認容していたことが必要です。

自分のすることで、人が傷つくかも知れないが、それでも構わないと思っていたという心理状態の下に、行為をすることです。

それでは、たとえば人を殴るつもりはあったが、怪我をさせるとは思わなかったというような場合には、

傷害罪が成立しないかというと、そういうわけではありません。法律の世界では「結果的加重犯」という言い方をしますが、

暴行行為から被害者の身体に傷害が生じた場合、傷つけるつもりはなくても、下に触れる208条で傷害罪が成立します。

棒でぶん殴っておいて、怪我をさせるとは思っていなかったなどという弁解をしても、それは通用しないということです。

なお、怪我をさせた人が亡くなった場合には、傷害致死罪が成立します。死ぬとは思っていなかった場合です。

死ぬかもしれないと思っていれば、殺人罪が成立します。

(傷害致死)

第205条 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する。

 

3 傷害罪と暴行罪の違い

傷害罪は、暴行罪と何が違うのかと疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。

暴行罪は、刑法208条に規定されています。

(暴行)

第208条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行とは、「相手の身体に対して有形力を行使する」ことを言います。

殴ったり、蹴ったりというのが一番イメージしやすいかと思います。

生理的機能の毀損という結果が起こらなかったときに、暴行罪が成立します。その結果が起これば、傷害罪が成立します。

ただ、殴る、蹴るだけが暴行となるわけではありません。下に挙げるのは、裁判で暴行罪が成立するとされた行為です。

 ① 他人の髪の毛を切ったり剃る行為

 ② 日本刀の抜き身を振り回す行為

 ③ 塩を投げつける行為

 ④ 人の耳元で拡声器を使って大声を発する行為

髪の毛を切るという①は傷害ではないかと思われる方も多いかと思いますが、裁判では暴行とされました。

血が流れるような怪我と比べれば、軽い行為だと判断されたのかも知れません。

でも、自分の髪が切られたりした場合を考えると、軽くはないと言いたくなる女性は多いのではないかと思います。

④の人の身辺で大太鼓を打ち鳴らす行為は「有形力の行使」と言えるのかという疑問を持たれた方もいらっしゃるかと思います。

音波を及ぼしたのだから「有形力の行使」だと言えるという理屈によります。

それだけでなく、もしこれが暴行でないとすると、このような行為は処罰できないことになりますが、それはちょっとという判断があったのでしょう。

 

4 傷害罪で逮捕された場合

傷害罪が、事件として警察に把握されているケースでは、半数以上が逮捕されることになります。

また、一度逮捕されれば、多くの人が勾留され、引き続き閉じこめられることになります。

また、起訴されれば、約40%の人が、正式な裁判手続に付され、残りの60%が罰金を納める略式起訴となります。

正式な裁判手続に付された場合、お金を積んで保釈されなければ、1ヶ月から1ヶ月半程度はそのまま閉じこめられることになります。

どのような処分になるかは、凶器を持っていたか、素手だったか、平手ではたいたのか、

こぶしで殴ったのかという行為態様、傷害の結果の重さ、被害感情、被害弁償の有無、反省の度合い、前科などを考慮して決められます。

傷害罪で逮捕されたり、勾留された場合に、身に覚えがないのであれば、まずは黙秘してください。

知っている弁護士がいるのであれば、その弁護士に連絡をとるように警察官に要求してください。

知っている弁護士がいなければ、「当番弁護士をお願いします。」と言ってください。

まずは弁護士と会って、じっくり打合せをして、対策を練るべきです。

それまでの間は黙秘してください。どうしてもしゃべりたくなった場合、

警察官に言っていいのは、「身に覚えがありません。」という一言だけです。

これ以上の発言をしていると、警察官のペースに巻き込まれ、真実ではない調書をとられたりしてしまいます。

身に覚えがある場合でも、同じです。どうしても、しおらしく取調べに応じた方がいいと思ってしまいます。

しかし、仮に傷害行為を争うつもりがなくても、行為の具体的な形や、内心の意図などについて真実でない調書をとられてしまい、取り返しがつかなくなる危険があります。

しおらしくするのは、弁護士と打合せをした後で十分です。

傷害罪で逮捕された場合に起訴猶予処分を狙ったり、略式で罰金刑を科されることを狙ったり、

起訴されても執行猶予判決を狙おうとすれば、一番大切なのは被害者と示談をすることです。

起訴猶予になれば、前科がつきません。略式罰金となればその日のうちに釈放されます。

起訴猶予になれば、刑務所に行かなくてもよいことになります。

示談交渉は経験のある弁護士に任せるのが一番です。

 

5 傷害事件の被害者となった場合

まずは、被害を警察に申告することからはじまります。警察署に行って、事情を聞いてもらい、被害届を提出するのが通常です。

被害届は所定の用紙にいろいろ書いたり、警察官が書いてくれたりします。場合によっては、告訴することも検討すべきでしょう。

捜査が始まれば、被害者として、警察や検察官に話を聞かれることもあるでしょう。

その際には、自分が受けた暴行の様子や、傷害の結果などを話し、必要に応じて診断書を出しましょう。

加害者またはその弁護士からはいずれかの場面で、示談の申し入れがあるかもしれません。

その場合には治療費のほか、仕事を休んだ休業損害、後遺障害が残ったときの後遺障害慰謝料等に加え、

精神的苦痛についての慰謝料等を請求することが考えられます。この場合も、示談交渉は経験のある弁護士に任せるのが一番です。

自分でやると、加害者の弁護士が安い金額を切り出したのに、相手は法律の専門家だからこんなものかと思ってしまい、十分な賠償を受け取れない危険があります。

逆にふっかけすぎても、加害者の弁護士がその交渉のやり取りをみんな記録して検察官に提出し、犯人は誠実に対応してるのに、

被害者が強欲で示談が成立しないという主張に使われる危険があります。

そんなことをしていて、示談が成立せず賠償は得られないのに、犯人は不起訴になってしまったという例を聞いたことがあります。

 

6 まとめ

傷害事件は、喧嘩の延長などからも生じうる犯罪です。

もし傷害事件の当事者になった場合には、弁護士に相談して、適切に対処をしましょう。